企業の採用担当者様

人材のベストマッチングを実現します。

「社員がすぐ辞めて困っている」「5年先を見越して、こんな人材が欲しい」「新しい事業を始めるので、こんなスキルがある人材が欲しい」「短期集中で人が欲しい」
・・・人材が必要な理由はさまざまですが、その目的によって、必要な人物像や雇用形態は違います。

ヒューマンアシストは、皆様のニーズの本質をしっかり汲み取った上で、お互いのハッピーのために、これまで培ってきたノウハウで、最もふさわしいと思われる人材のベストマッチングを実現します。

紹介

費用:年収20%~

正社員・契約社員・パート・アルバイトの人材を紹介します。
採用が決まり、就業してから費用が発生します。

派遣

費用:法定福利費+時給の20%

必要な人材を必要な時間や期間だけ派遣します。
社会保険等の各種保険の手続きや、勤怠管理・給与支給・有給管理など面倒な労務管理はヒューマンアシストが管理します。

求人情報掲載

費用:掲載無料
※動画撮影・広告掲載は別途相談


求人サイト『ジョブなび川崎』に求人情報を掲載します。
写真や動画の掲載、Indeedへの広告掲載など柔軟に対応することが可能です。

採用支援

費用:内容により相談
※初回無料


求人に関して戦略的なアドバイスをします。
人が足りない⇒募集を出すという昔ながらの方法ではなく、どういう人が欲しいのか?なぜ来ないのか?どうしたら来るのか?を一つ一つ検証し対策することで採用につながる方法の提案をします。

面接代行

費用:1500円/件~
※内容により別途相談


求職者からの問い合わせ、面接等の代行をします。
求職者からの電話対応、一次面接など求職者の都合に合わせ対応することが可能です。

求人サイト構築

費用:315,000円/1構築~
※機能により別途相談


求人専門ホームページの作成をします。
自社の求人専用ホームページ(オウンドメディア)を作成し費用対効果の高い採用を実現します。

労使トラブル相談

費用:5,000円/月~
※初年度無料


法律に関する疑問や雇用問題に関する対応に関して助言します。
情報社会の現在は、働く側の方が詳しい場合が多くなっています。各種保険や残業、有給休暇、解雇など、何それ?あれ?大丈夫かな?という問題にお答えします。

障がい者雇用

費用:600,000円/1人

障がい者の求職者を紹介します。
今後、義務化も進み採用しないと罰金が課せられる障がい者の採用を支援します。

社員教育支援

費用:5,000円/1アカウント
※他のサービス併用で割引


社員教育に必要なオンライン講座を提供します。
どこでも見られるクラウド上にある300を超える講座から社員教育に必要なコンテンツを提供します。

ワークシェアリング、ボランティア

費用:無料

従業員の手が空いた時間に働ける、他の仕事を紹介します。
今後、ワークシェアリングという色々な仕事をしながら経験値を上げ、自分の適性を見極めたいという考え方が主流となります、求職者にとっても魅力的な色々な職場で働くことに前向きな職場環境を構築します。

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よくあるご質問

A 派遣受入期間について解説します。

平成27年9月30日に改正された派遣法では、派遣の受入期間は企業側と就業スタッフの2つが存在します。

派遣先・・・3年

※事業所ごとの単位となり、更新する際は組合等従業員の過半数上の同意が必要です。

派遣スタッフ・・・同一部署で継続して3年間就業した場合

※派遣元と期間の定めのない契約をしている場合は対象外となります。

その他、受入期間の制限がないケース

  • 3年以内の有期プロジェクト業務
  • 日数限定業務(1ヶ月の勤務日数が通常の労働者の半分以下かつ10日以下
  • 産前産後休業、育児休業を取得する労働者の業務
  • 介護休業等を取得する労働者の業務

 

A 以下の業務では、人材派遣を受け入れてはいけません。

  1. 港湾運送業務
  2. 建設業務
  3. 警備業務
  4. 病院等における医療関係の業務
    (除・紹介予定派遣、産休等休業取得者の代替、へき地の医師)
  5. 弁護士、税理士等のいわゆる「士」業務(一部例外有)

A 平成27年9月30日施行の改正労働者派遣法により、派遣可能期間に関する考え方が大きく変わりました。

平成27年9月30日施行の改正労働者派遣法により、派遣の受け入れ可能期間に関する考え方が大きく変わりました。

従来は「同一の業務」について派遣可能期間を定めていましたが、改正により、すべての業務で以下2つの期間制限が適用されることになりました。(※これに伴い、いわゆる「政令26業務」も廃止されました。)

1)派遣先事業所単位の期間制限

派遣先は「派遣就業の場所(事業所など)」で、継続して「3年」を超える期間の労働者派遣を受けてはなりません。

※3年を超え継続して労働者派遣を受け入れる場合、派遣先事業所の「労働組合等」から意見聴取し、過半数以上の合意が必要です。

※このルールは「派遣就業の場所(事業所など)」を単位として適用され、 業務内容に関わらず同一の事業所に派遣されているすべての派遣労働者が同一の期間対象となります。

2)派遣労働者個人単位の期間制限

派遣先は、派遣就業の場所における「組織単位(課など)」ごとの業務について、派遣元から「3年」を超える期間継続して「同一の派遣労働者」を受け入れてはなりません。

※同一の組織(課など)に同一の派遣労働者は「3年」までしか派遣できませんが、所属する組織が変われば、引き続き同一の事業所であっても派遣を受け入れが可能です。

※なお、例外として、「無期雇用」の派遣労働者には、個人単位の派遣期間に制限がありません。

 

◎詳細は弊社サイト【雇用・派遣法令関係】のページ内に厚生労働省が発行している『平成27年派遣法改正に関するご案内(概要版)』に掲載してあります。

~ (参考)抵触日の通知義務等について ~

上記の派遣可能期間の制限に抵触することとなる「最初の日」を抵触日といい、派遣先及び派遣元の双方に通知等の義務が課せられています。

〇派遣先の義務:労働者派遣契約の締結時に、派遣元に対して、その「事業所単位」の抵触日を通知しなければなりません(派遣元は、派遣先からこの抵触日の通知がなければ、労働者派遣契約を締結することができません。)。

 〇派遣元の義務:あらかじめ派遣労働者に対して、「事業所単位および個人単位」の抵触日を明示しなければなりません。

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