「賃金構造基本統計」と「職業安定業務統計」というデータがあります。これらの全国平均に、地域指数をかけ、責任と業務の決裁権を加味する事で、適正な相場を把握する事が可能です。

2020年4月の法改正により、派遣会社は、これらの統計データを用いて、職種・地域・責任・業務権限から算出する平均値を把握することが必須となりました。

社員との良好な関係を長く続けるためには、あらかじめ求める条件に対する責任を確認し、お互いに腑に落とすことが重要です。

この平均値を基準として、採用したい人材への対価を知る事で、必要な人材へ的確な条件提示が可能になります。

この平均値の受け止め方によって、メリットにもデメリットにもなると考えます。