雇用・派遣関連法令 Law for Workers

労使双方が把握しておきたい、雇用・派遣関連法令についてご紹介します。

派遣先の皆様へ ※リンク先:厚生労働省データベース(別ウィンドウで開きます)

改正労働者派遣法(新法)における期間制限(抵触日)等、人材派遣に関する参考資料リンク集です。

※人材派遣に関する条文のリンク集です。

派遣スタッフの皆様へ ※リンク先:厚生労働省データベース(別ウィンドウで開きます)

1.労働基準法:労働関係に関する基本的なルールを定めた法律です。労働時間、休憩、休日及び休暇などの労働条件に関する最低基準を定めています。派遣スタッフの方を含む雇用される全ての方が対象となります。

2.労働者派遣法:労働者派遣に関するルールを定めた法律です。主に、派遣元(派遣会社)と派遣先(就労先)が守るべきルールを定めており、派遣労働者の保護をその目的としています。

3.労働契約法:労働契約に関する基本的なルールを定めた法律です。労働契約の成立時・変更時・終了時に守るべきルールの他、有期労働契約に関するルールなどを定めています。労働基準法と同じく、すべての派遣スタッフの方が対象となります。

4.労災保険法:仕事中及び通勤途上でのケガや病気等について、治療費の支給や生活保障を行う公的保険です。すべての派遣スタッフの方が保険給付の対象となります。

5.雇用保険法:失業中に再就職までの生活保障を行ったり、自発的に教育訓練を受けた場合に受講費用の一部を支給するものです。週の所定労働時間が20時間以上の雇用契約であるなど、一定の条件を満たす方が対象となります。

6.健康保険法:プライベートのケガや病気について、治療費を支給します(原則3割負担)。また、入院等により仕事ができない期間中の生活保障も行います。週の所定労働時間がおおむね30時間以上であるなど、一定の条件を満たす方が対象となります(健康保険の対象とならない方は、国民健康保険の被保険者や、配偶者の被扶養者となります。)

7.厚生年金保険法:いわゆるサラリーマンの方が加入する年金制度です。老齢(原則65歳)の他に、障害・死亡の場合にも生活保障を行います。国民年金に比べて、将来受け取る年金額が大きいのが特徴です。健康保険と同じく、週の所定労働時間がおおむね30時間以上であるなど、一定の条件を満たす方が対象となります(厚生年金の対象とならない方は、国民年金の被保険者となります。)

労働関係法令一覧

雇用関係の法令(条文)を集めたリンク集です。