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align:none link:0 alt:0 企業の淘汰がはじまります。  class:bg_page_top_visual

企業の淘汰がはじまります。

良い記事ですね!この流れを受けて、『とんでもないことになった。』と感じる企業と『ここまで来たか。』と感じる企業があるでしょう、前者は淘汰される対象になったという時代の流れを感じます。

  • 2017/12/10
  • お知らせ / 企業の採用担当者様

下記の記事は、弊社顧問の『たかはし社会保険労務士事務所 高橋 真輔』先生に監修して頂き、人事担当者の方に役立つと思われる最新の情報や行政の動向等について、毎月テーマを相談しながら発信しています。

 

未払い残業代の請求が、ある意味、「普通」のことになりつつあることについては以前もお伝えしました(私のパソコン環境では、「退職前に残業代請求の準備を」というようなバナー広告まで表示されます。)。

 

この未払い残業代ですが、現在のところ、請求時効は「2年」と定められています。つまり、原則として、「最大過去2年に遡って」未払いの残業代は請求できる訳です。これは労働基準法上、退職金を除く、通常の賃金債権の請求時効が「2年」と定められているためです。

 

そして先日、厚生労働省がこの残業代の請求時効を「5年」に延長しようと検討しているというニュースが飛び込んできました。これは、民法が改正され、債権の消滅時効が「5年」に改正されたことに伴うものです(施行はまだ先ですが)。要するに、賃金債権だけ、2年というのは、「労働者保護」に反するということです。

 

仮に、未払い残業代を請求できる期間が「5年」に延長されると、どのようになるでしょうか?先ず、請求される額が、単純に2.5倍になります。そうすると、1つの事案で1,000万円近い金額になることもザラでしょう。

 

それだけでなく、請求事案が増える可能性が「大」です。当然、請求できる額が増える訳ですから、「その額だったら請求しよう」と考える方が増えるということです。

 

今後、この議論がどのようになるのかは分かりませんが、その動向については注視していく必要がありそうです。

 

 

特定社会保険労務士 髙橋 真輔


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