下記の記事は、弊社顧問の『たかはし社会保険労務士事務所 高橋 真輔』先生に監修して頂き、人事担当者の方に役立つと思われる最新の情報や行政の動向等について、毎月テーマを相談しながら発信しています。

「過払い金請求」については、ご存知の方も多いと思います。要するに、「払い過ぎた借金を取り返しましょう！」というやつですね。

この過払い金請求ですが、請求時効は「10年」なのです。そして、この時効を勘案すると、そろそろ過払い金請求も、落ち着く時期に来ているそうです。つまり、過払い金請求というマーケットは、次第に縮小していくのです。

では、これまで過払いに力を入れていた弁護士事務所などは、どうするのでしょうか？当然、「次のマーケット」を探す必要があります。そして、この「次のマーケット」として有力視されているのが、実は「未払い残業代の請求」なのです。実際に、インターネットで「残業代」と検索すると、数多くの弁護士事務所の広告やサイトが出てきますので、ご理解いただけると思います。

また、インターネットだけでなく、他の方法によるプロモーション活動の活発になっているようです。一例を挙げれば・・・１）ハローワークの付近で、未払いの残業代請求を呼びかけるチラシを配布する、２）高速道路のサービスエリアやパーキングで、同様のチラシを配布するなどです。

いずれも、実によく考えられたマーケティングであると驚かされます。ハローワークに行くのは主に離職者であり、すでに会社とは縁が切れていますから、残業代の請求についても大して抵抗がありません。また、長距離ドライバーなどは、長時間労働になりやすいので、未払いの残業代が多額になるケースも多いのです。

経営サイドとしては、先ずはこのような時代であることを認識すべきです。その上で、働き方改革などを実行して、残業時間を減らしていくなどの対応が求められます。

残業代請求の怖いところは、「一人では済まないケースが多い」という点です。つまり、複数の従業員から、同時多発的に請求されることも多いのです。そうなると、場合によっては、「倒産」にもつながりかねないので、早めに対策を打つ必要があります。

特定社会保険労務士　髙橋　真輔