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がん離職の衝撃

病気に限らず、会社にとって必要とする能力を持っている人材が、本当の意味で働きやすい環境をしっかりリサーチし、それをこえる環境を提供するんだという気概と姿勢が『働き方改革』の一丁目一番地ってことですね。

  • 2017年10月31日
  • 企業の採用担当者様

下記の記事は、弊社顧問の『たかはし社会保険労務士事務所 高橋 真輔』先生に監修して頂き、人事担当者の方に役立つと思われる最新の情報や行政の動向等について、毎月テーマを相談しながら発信しています。

 昨今、「介護離職」というキーワードは、ある程度、定着してきたように感じます。介護離職の問題については、政府もその対策に力を入れており、育児介護休業法の改正などにより、仕事と介護の両立支援制度も整ってきています。

 しかし、「がん離職」については、まだまだ世の中の認知度も低く、政府の対応も十分とは言えません。ところで皆さまは、日本人の何人に1人ががんに罹患するか、ご存じでしょうか?何と、日本人の「2人に1人」が、がんに罹患するのです。

 そして、そのうちの「約30%」が、65歳までに罹患するのです。つまり、社員の約15%程度は、在職中にがんに罹患することになります。

 これは非常にインパクトのある数字ではないでしょうか?現在、有効求人倍率も上昇しており、採用が厳しい状況にある中、できるだけがんによる離職は減らしていかなければなりません。

 そのためには予防の措置として、定期健康診断の実施に加えて、オプションでがん検診を受診することが有効です。なお、企業ががん検診を実施する場合は、「職場定着支援助成金」という雇用関係助成金を活用することもできます。

 また、医療の進歩により、がんは治療しながら付き合っていく病気に変わりつつあります。そのため企業としては、仕事と治療の両立支援にも取り組む必要があると考えます。たとえば、フレックスタイム制度、時短勤務、時差出勤、病気治療休暇、時間単位年休など、治療をしながら仕事を続けるための工夫は幾らでも考えることができます。

 これからの経営課題の1つとして、「がん離職の防止」に取り組んでいただきたいと思います。

 特定社会保険労務士 髙橋 真輔

真輔


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