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align:none link:0 alt:0 育児休業と育児休業給付金  class:bg_page_top_visual

育児休業と育児休業給付金

会社の事情を理解している従業員が復職できる可能性を残す価値は重要です。

  • 2017年9月29日
  • お知らせ / 企業の採用担当者様

下記の記事は、弊社顧問の『たかはし社会保険労務士事務所 高橋 真輔』先生に監修して頂き、人事担当者の方に役立つと思われる最新の情報や行政の動向等について、毎月テーマを相談しながら発信しています。

公的な制度の中でも、意外と知らない方が多いのが「育児休業給付金」です。

これは、育児休業期間中(原則、子が1歳に達するまで)の所得補償を雇用保険制度で行うものです。給付金の支給額は、最初の180日間は賃金日額×67%、その後は賃金日額×50%となります。

育児休業期間中は、「ノーワーク・ノーペイの原則」により賃金を支払う必要はありませんが、そのままでは「離職」に繋がってしまう可能性があるため、公的な所得補償制度を設けている訳です。

(給付金を受けるには、過去2年間にみなし被保険者期間が12ヵ月以上あるなど、一定の要件があります!詳細は、ハローワークに照会してください。)

このような制度があるにも関わらず、事業主の方から、「社員が出産するので退職します」という話を未だにお聞きします。そこで、健康保険の出産手当金や育児休業給付金の説明をすると「それは知りませんでした・・・」となるわけです。

今の労働市場は、採用が非常に厳しい状況にあります(超売り手市場と言えます)。社員を繋ぎとめるツールとして、是非頭に入れておきましょう。

ちなみにこの育児休業と育児休業給付金ですが、これまで保育所に入れない等の場合は、「1歳6ヵ月」まで育児休業の延長を認めていました。しかし、10月1日以降は、1歳6ヵ月の時点でも保育所に入所等できないときは、さらに「2歳」まで育児休業を延長することができるようになります。育児介護休業規程などの社内規程も見直しておきましょう。

特定社会保険労務士 髙橋 真輔


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