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週休3日正社員

ヒューマンアシストは人事関係を専門としています、使用者と従業員の間に立ち両社の主張から改善策をご提案する事が可能です。

  • 2017年9月18日
  • お知らせ / 企業の採用担当者様 / 法令関連

下記の記事は、弊社顧問の『たかはし社会保険労務士事務所 高橋 真輔』先生に監修して頂き、人事担当者の方に役立つと思われる最新の情報や行政の動向等について、毎月テーマを相談しながら発信しています。

労働時間のルールはご存じでしょうか?労働基準法により、労働時間の限度は原則として、1日8時間・1週40時間(特例対象事業は44時間)と定められています。これを「法定労働時間」といいます。つまり、1日10時間や1週50時間といった雇用契約やシフトは、基本的に認められないのです。

(そのため、多くの会社は、1日8時間×週5日勤務としているのです。)しかし、上記の法定労働時間には、幾つかの例外があります。

その1つが「1ヵ月単位の変形労働時間制」です。この1ヵ月単位の変形労働時間制は、1ヵ月以内の期間を平均して、週平均の労働時間数が40時間(44時間)に収まっていれば、各日・各週の労働時間数は問わないというものです。

従来、この1ヵ月単位の変形労働時間制は、特定の日や週が特に忙しい業務(医療事務など)でよく利用されてきましたが、この制度を応用した「週休3日正社員制」が注目されつつあります。

具体的には、1日の所定労働時間を「10時間」とする代わりに、週所定労働日数を「4日」とするのです。これであれば、1日10時間×週4日=週40時間なので、法定労働時間の総枠に収まることになります。

最近では、運送業や製造業で、このような勤務パターンを認める会社が増えつつあるようです。運送業(ドライバー)はどうしても拘束時間が長くなりがちですし、製造業は1日のライン稼働時間を長くした方が、原価低減を図ることもできるからです。

また、家族の介護や病気療養のため、週5日勤務が難しい方にとっても、1日10時間×週4日の方が勤務しやすいケースもあるのではないかと考えます。

是非、新しい「働き方」として検討してみてください。

特定社会保険労務士 髙橋 真輔


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