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最低賃金の改定

スマートフォンの普及が、美味しい仕事も当たりの人材という概念もなくなりつつあります。

  • 2017年8月27日
  • お知らせ / 企業の採用担当者様 / 法令関連

下記の記事は、弊社顧問の『たかはし社会保険労務士事務所 高橋 真輔』先生に監修して頂き、人事担当者の方に役立つと思われる最新の情報や行政の動向等について、毎月テーマを相談しながら発信しています。

今回は、パート社員をたくさん雇用している事業主にとっては、影響の大きなお話しです。

最低賃金ですが、今年も全国平均で、「25円」上昇するようです。以下のとおり、最低賃金審議会の答申がありました。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000174622.html

 ・東京都 :932円 ⇒ 958円(26円アップ)

・神奈川県:930円 ⇒ 956円(26円アップ)

すでに全国のパートの平均時給は1,000円を超えておりますが、最低賃金額をそのまま時給として適用している企業にとっては、約3%の人件費増となるため、経営に与える影響は決して小さくありません。

なお、この最低賃金額は、月給制や日給制の場合にも適用されますので、場合によっては正社員や契約社員の賃金も見直す必要があります。

ちなみにお隣の韓国では、現政権の最低賃金大幅アップの方針を受けて、飲食業などで急速な「機械化」が進んでいるそうです。また、工場の海外移転を決定した企業もあるようです。

日本においても最低賃金額は、上昇していく見込みですので、経営者としては将来の事業継続のために、1)業務の見直しと機械化の推進、2)ノンコア業務のアウトソーシング化、3)派遣労働者の活用、4)生産拠点の海外移転など、様々なオプションを今のうちに考えておく必要があるのかもしれません。

特定社会保険労務士 髙橋 真輔

 


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