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align:none link:0 alt:0 長時間労働について  class:bg_page_top_visual

長時間労働について

最初の対象者が適用となる労働契約法の無期雇用転換まで残り13カ月となりました。

  • 2017年3月15日
  • お知らせ / 企業の採用担当者様 / 法令関連

昨今の報道等でご存じのとおり、労働基準監督署による取り締まりが目立っています。特に、東京労働局と大阪労働局においては、「過重労働撲滅特別対策班」という専門部隊を設置して、長時間労働に関する取り締まりを強化しています。

労働基準監督署は、労働基準法、労働安全衛生法及び最低賃金法等の違反を取り締まる行政機関ですが、最近は長時間労働に対する取り締まりを強化している印象を受けます。

 そこで、平成26年版及び平成27年版の「労働基準監督年報」から、どのような法令違反に対して書類送検を行っているのか調べてみました(左が平成26年、右が平成27年)

1)労働基準法違反:400件⇒402件

・そのうち、賃金支払い:255件⇒214件

・そのうち、割増賃金:33件⇒34件

・そのうち、労働時間:39件⇒79件

2)労働安全衛生法違反:628件⇒550件

実は、労働基準法違反よりも、労働安全衛生法違反の方が、送検件数が多いのですが・・・、注目すべきは、労働基準法違反のうち「労働時間」に関する送検件数がほぼ倍増している点です。恐らくこの流れが今後の変わらないものと考えます。

長時間労働は、生産性の低下だけでなく、心身の不調や過労死を招きます。また、事故が起きればブラック企業と呼ばれます。労務管理の中で、最も注意すべき事項であると言えるでしょう。


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