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会社都合での休みが発生した場合の休業手当について

  • 2020/04/09
  • お知らせ / その他

新型コロナの流行により、東京、大阪など7都府県に「緊急事態宣言」が出されました。業務縮小が続いている会社も多いことでしょう。GWまでお休みになった方もいるようです。今回のように、会社都合での休みが発生した場合には、会社が従業員に対して休業手当を支払う必要が出てきます。

休業手当の計算方法には、平均賃金をベースにした2つのパターンがあります。

 

平均賃金ってなに?

平均賃金は、休業手当や解雇予告手当の支払いなどが必要になったときに使われます。計算方法は労働基準法で定められているため、欠勤で使用する1日あたりの賃金とは計算が異なります。

 

平均賃金の計算方法

平均賃金の計算は、以下①②の計算式

①3ヵ月間の賃金の総額 ÷ 3ヵ月間の暦日数

②3ヵ月間の賃金の総額 ÷ 3ヵ月間の労働日数 × 60%

で計算された金額の、高い方を採用します。

 

3ヵ月間の賃金の総額とは?

平均賃金の計算では、毎月、給与日に支払われている賃金すべて(交通費、歩合給、残業代、皆勤手当など含む)が対象となります。ただし、3ヵ月を超える期間ごとに支払われる賞与などは含みません。

 

3ヵ月間の暦日数とは?

暦日数は、休日や休暇も含めたカレンダー上の日数です。ただし、以下の期間は「暦日数」から引かれます。

会社が休業した期間 / 業務上の労災で休業した期間 / 産前産後の休業した期間 / 育児・介護休業期間 / 試用期間(入社日から14日間)

 

※参照HP

かながわ労働センター:平均賃金の計算方法

株式会社Flucle:休業手当の計算に必要な、平均賃金の出し方【計算用Excelシート付】社労士監修


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