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社員の生産性を評価する

  • 2018/11/01
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ご存知のとおり、日本は「人口減少社会」に突入しており、労働力人口(15歳以上65歳未満の人口)も減少の一途をたどっています。企業としては、これまで以上に業務の効率化を図り、生産性を向上させていかなければなりません。

 その具体策として、AI・ロボットの活用や、アウトソーシングなどが挙げられていますが、「個人の生産性・パフォーマンス」も高めていく必要があります。それには、「教育」と「評価」の両方が不可欠です。

 すでに社員教育については、多くの企業が様々な取り組みを行っています。しかし、評価についてはどうでしょうか?

 人事評価制度において、「生産性」を評価項目として設けているケースは少ないように思います。何らかの数字や結果を評価することはあっても、多くの場合、「その結果を出すのにどれくらい時間を費やしたのか?」という観点は含まれていません。

 このような評価制度の下では、労働時間の長短に関わらず、成果(数字)が同じであれば同じ評価になってしまいます。これでは生産性を上げようというインセンティブは働きません。場合によっては、長時間労働をできる者だけが、高い評価を受けるという結果にもなりかねません。

 昨今は、短時間正社員など新たな雇用形態も登場しているので、「より短い時間で、より高い結果を出せる人」が評価される仕組みが不可欠であるように感じます。

                                特定社会保険労務士 髙橋 真輔


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