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年次有給休暇の取得義務化

  • 2018/07/24
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ご存じの通り、本国会で「働き方改革関連法」が成立しました。この関連法は、複数の労働法改正を1本に束ねたものであり、中でも「高度プロフェッショナル制度」は大きな議論を呼びました。

 しかし、それ以外にも重要な改正が幾つかあります。特に、「年次有給休暇の取得義務化」については、施行日が2019年(来年!)4月1日ですので、待ったなしの対応が求められます。

 年次有給休暇の取得義務化とは、10日以上の年次有給休暇が付与される労働者について、最低でも「年5日」は、必ず有給休暇を取得させなければならないというものです。少なくともフルタイム勤務(正社員など)の者については、全員がこのルールの対象になります。

 年次有給休暇は本人が時季指定するのが原則ですが、今後は、5日に満たない場合には、会社側が強制付与しなければなりません。もちろん、「所定休日を労働日に変更して、そこに年次有給休暇を充てる・・・」というような取り扱いは、不利益変更となるため認められません。

 すでに年次有給休暇を概ね5日以上取得できている企業にとっては、影響がありません。しかし、年次有給休暇が取得できていない企業にとっては、大きな影響があります(年5日分の労働力が消滅することになるので)。

 そのため今のうちから、1)会社や部署ごとの閑散期などを見極めておき、そうした時期にできるだけ年次有給休暇を取得することを奨励する、2)計画的付与を活用し、強制的に年次有給休暇を取得させる、などの対策を検討しておく必要があります。

 繰り返しになりますが、年次有給休暇の取得義務化は、来年4月の施行ですので、今のうちから検討を進めておきましょう。

 

 

特定社会保険労務士 髙橋 真輔


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