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労働者派遣の大転換点

平成30年は…

  • 2018/03/15
  • 仕事をお探しの方 / 企業の採用担当者様 / 法令関連 / 就活トレンド / その他


派遣会社や派遣社員にとって、平成30年3月末と9月末は、大きな転換点となります。


労働契約法では、平成25年4月1日以降に締結した有期労働契約が5年を超えた場合は、本人の申し込みにより、「無期労働契約」に転換できるとしています。この5年を超えるのが、平成30年4月1日なのです(契約期間によっては、すでに申し込みができるケースもあります。)。


労働者派遣法では、平成27年9月30日以降、同一の派遣労働者を同一の組織単位に派遣できるのは、「上限3年」とされました。つまり、平成30年9月30日は、このルールによる最初の抵触日となるのです。ただし、この3年ルールは、派遣労働者が「無期労働契約」である場合は、適用されません(=何年でも同一の組織単位に派遣できる)。


つまり、派遣会社としては、上記2つのルールの対象となる派遣労働者を無期転換させるか、雇止めするかという、大きな選択を迫られているのです(なお、無期転換を阻止する目的で雇止することは望ましくなく、ケースによっては雇止めが無効となる場合があります。)。


どのような対応をするのかは、派遣会社によって異なると思います。しかし、ヒューマンアシストは従来から、派遣社員の無期転換を積極的に進めてきました。今後もこの方針に変わりはありません。


派遣労働者の無期転換は、派遣労働者にとっては雇用の安定につながりますし、派遣先も期間を気にせずに派遣の受け入れが可能となります。双方にとってメリットのある制度と考えています。

 

                            特定社会保険労務士 髙橋 真輔

 


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