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副業・兼業ガイドライン

下記の記事は、弊社顧問の『たかはし社会保険労務士事務所 高橋 真輔』先生に監修して頂き、人事担当者の方に役立つと思われる最新の情報や行政の動向等について、毎月テーマを相談しながら発信しています。

  • 2018/02/27
  • 企業の採用担当者様 / 法令関連 / 就活トレンド


昔はタブー視されることの多かった「副業」ですが、最近は徐々に認める会社も増えつつあるようです。実際に、各種の統計調査からも、その傾向が伺えます。

 人生100年時代と言われていますが、それを前提として終身雇用を保障できる会社は、ほとんど存在しないのではないでしょうか?また、優秀な人材を確保するという観点からも、副業の解禁には一定の合理性があります。

 副業・兼業は、政府の働き方改革の1つのテーマにもなっており、厚生労働省の検討会において、その在り方などについて議論が行われてきました。その中で示されたのが、こちらの副業・兼業ガイドライン」です。

 このガイドラインでは、「原則、副業・兼業を認める方向とすることが適当である」と結論付けています。ただし、以下のようなものについては裁判例を引用し、禁止することができるとしています。

 

・労務提供上の支障となる場合

・企業秘密が漏洩する場合

・企業の名誉・信用を損なう行為や信頼関係を破壊する行為がある場合

・競業により企業の利益を害する場合

 

なお、これに合わせて、「モデル就業規則」も改定が行われました。

 これは「ガイドライン」なので、もちろん法的な拘束力はありません。しかし、これがきっかけとなり、世の中が変わっていく可能性はあります。貴社においても、このガイドラインを参考にして、先ずは「議論」をしてみては如何でしょうか?

 

特定社会保険労務士 髙橋 真輔


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