特集記事・お知らせ Topics

align:none link:0 alt:0 同一労働同一賃金について  class:bg_page_top_visual

同一労働同一賃金について

同一労働同一賃金について

  • 2017年2月25日
  • お知らせ / 企業の採用担当者様 / 法令関連

昨年の12月20日に、「同一労働同一賃金ガイドライン案」が発表されました。

 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/hatarakikata/dai5/siryou3.pdf

 このガイドライン案は、正規労働者と非正規労働者との間で待遇差が存在する場合に、どのような待遇差が不合理となるのかを、「例示列挙」したものです。今まで日本は、正規・非正規という「雇用形態」によって、賃金など労働条件に格差があることが一般的でしたが、そのような不合理な待遇差をなくすことを目指しています。

 (現段階では「案」ですが、国会審議を経て「ガイドライン」となり、将来の法改正に繋がっていくものと考えられます。)

 ガイドライン案の中では、たとえば「賞与」について、「無期雇用フルタイム労働者には職務内容や貢献等にかかわらず全員に支給しているが、有期雇用労働者又はパートタイム労働者には支給していない。」といった例を挙げて、問題がある事例としています。 

賞与については、非正規には支給しない、或いは寸志程度を支給するケースが多いと考えられます。しかし、「非正規だから」という理由だけで、一律にこのような取り扱いをすることは、問題であるということです。賞与であれば、正規・非正規にかかわらず、その「貢献度」に応じて支給する必要があるわけです。これまでの慣行からすると衝撃的な内容ですが、考えてみればごく当たり前とも言えます。

 (繰り返しになりますが、これは「案」であり、現段階で直ちに法的拘束力を持つものではありません!)

 なお、検討会の中間報告では、「具体的に取り組むにあたっては、比較的決まり方が明確であり、職務内容や人材活用の仕組みとは直接関連しない“手当”に関しては、比較的早期の見直しが有効かつ可能」と示しています。基本給などはその決定方法が複雑ですし、見直しには時間がかかるため、先ずは「手当」から、不合理な格差を無くすべきと考えているわけです。

 その他、ガイドライン案には、様々な事例が掲載されておりますので、経営者や人事担当者は一読しておくことをお勧めします。

なお、中間報告では、「派遣社員に対する対応」についても触れられており、「先ずは、派遣元事業者内の他の社員との待遇格差の是正を進めるべき」と示しています。労働者派遣法の中では、派遣先の労働者との均衡待遇に関する配慮義務を定めていますが、ガイドラインでは現実的な方向性を示しているとも言えそうです。


一覧に戻る

トピックスをもっと見る

仕事をお探しの方はこちら
お問い合わせ

企業の採用担当者様はこちら
お問い合わせ

派遣|川崎|ジョブなび川崎へ求人