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みなし雇用制度について

請負で契約している雇用契約も対象となる派遣法

  • 2016年3月31日
  • お知らせ / 企業の採用担当者様 / 法令関連

労働契約申込みみなし制度について、平成27年10月1日以降、派遣先がいわゆる「違法派遣」を受入れた場合に、その時点で派遣先が派遣労働者に対して、派遣元における労働条件と同一の労働条件による労働契約の申込みをしたものとみなされることとなりました。>

要するに、その派遣労働者が派遣会社と締結していた労働条件にて、派遣先が「直接雇用」をしたことになるわけです。

このルールは、「労働契約の申込みをしたものとみなす(法40条の6)」となっており、民事的効力を伴う、非常に強制力の強い規定となっています。

具体的には、以下のような場合に、このルールが適用されます。

1)労働者派遣の禁止業務に従事させた場合

2)無許可の事業主から労働者派遣を受け入れた場合

3)期間制限に違反して労働者派遣を受け入れた場合

4)いわゆる偽装請負の場合

影響が大きいと考えられるのは、4)偽装請負でしょうか。

4)偽装請負とは、労働者派遣に関する様々な規制を免れるために、形式上「請負契約」として、役務の提供を受けるものをいいます。

この労働契約申込みみなし制度の狙いは、まさにこのような「偽装請負」の撲滅にあるように感じます。実態にも、1)~3)のケースに比べて、4)が圧倒的に多いと考えます。

「労働者派遣事業の許可を得るのが大変だから、請負に切り替えよう」という安易な考えは通用しません。それが請負であるのか否かは、実態に応じて判断されるからです。

もちろん、この4)偽装請負は、労働者派遣事業を「行っていない」事業者も対象となります。ですから、派遣会社でなくても、派遣法違反!となることがあるわけです。

ポイントを押さえて『ある日突然、内容証明が届いた!』なんて事態が無い様に気を付けましょう。


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