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特定派遣の廃止について

特定派遣の廃止(経過措置あり)

  • 2016年3月24日
  • お知らせ / 企業の採用担当者様 / 法令関連

ご存知の方も多いと思いますが、平成27年9月30日の法改正により、特定労働者派遣事業(特定派遣)と一般労働者派遣事業(一般派遣)の区別が廃止され、すべての労働者派遣事業は、新たな許可基準に基づく「許可制」へ一本化されました。(※現在は経過措置期間です)

今迄は特定派遣は「届出」すれば派遣事業を行うことができましたが、今後は「許可」がないと派遣を行うことはできなくなります。

この改正の背景に、一部の特定労働者派遣事業者による「違法派遣」の問題があると考えられます。そこで、許可制へ一本化し、派遣元に対する行政監視を強化し、違法派遣を一掃しようという狙いを感じます。(※以前、派遣で対象業務を原則自由化にした時は違法な請負業者の一掃という背景がありました。)

また、新たな許可基準は、以下のとおりです。

1.専ら派遣でない。

2.次に掲げる雇用管理を適正に行う能力があり、基準に適合する。

 ・派遣労働者のキャリア形成支援制度がある。

 ・教育訓練等の情報を管理した資料を契約終了後3年間は保存している。

 ・派遣契約の終了を理由として解雇できる規定がないこと。

 ・契約期間内に契約が終了した場合で、使用者の責に帰すべき事由により休業させた場合には、労働基準法第 26 条にもとづく手当を支払う旨の規定がある。

 ・派遣労働者に対して、労働安全衛生法第 59 条にもとづく実施が義務付けられている安全衛生教育の実施体制を整備している。

 ・雇用安定措置の義務免れるを目的とした行為で、労働局から指導され是正していない者ではない。

3.個人情報を適正に管理し、秘密保持に関する必要措置が講じられている。

4.事業を的確に遂行するに足りる能力を有する。

 ・資産の総額から負債の総額を控除した額(基準資産額)が「2,000 万円事業所数」以上、現預金額が「1,500 万円&事業所数」以上であること。(※小規模派遣元事業主の暫定的な配慮措置あり)

 ・事業所の面積がおおむね 20 ㎡以上あること 等

このうち、下線部分の「キャリア形成支援制度」と、「基準資産額・現預金額」の2つの要件が、派遣元事業者にとってはハードルが高そうです。

先ず、「キャリア形成支援制度」ですが、こちらについては、「何を?どのレベルまで?」制度化するのか、各社によって大きく対応が分かれるところだと思います。なお、「キャリア形成支援制度」への対応については、基本的には正社員などの常用雇用労働者のみで派遣を行っていた従来の特定労働者派遣事業者の方が、比較的対応はしやすいと考えます。

当社も含めて、従来の一般労働者派遣事業者については、急ピッチで制度化を進めているところであると考えます(なお、当社の取り組みについては、別途ホームページ上で公開させていただきます。

次に、「基準資産額・現預金額」ですが、こちらは中小のソフトウェア会社など、従来の特定労働者派遣事業者にとっては、非常に厳しい要件であると考えます。この要件を満たせない場合は、請負契約への切り替えを進めるか、あるいは事業を廃止するしかありませんが、前者(請負契約への切り替え)は、偽装請負の問題や、派遣先の意向もあるため簡単には進まないものと考えます。

今後、従来の特定労働者派遣事業者を中心に、派遣元事業者の数が減少するでしょう。


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