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改正派遣法で『抵触日』が2つに

改正派遣法改正で抵触日の考え方が変わった?

  • 2016年3月10日
  • お知らせ / 企業の採用担当者様 / 法令関連

弊社の営業がお客様企業に訪問した際に、派遣法の抵触日について改正された内容が伝わっていないという報告があったので改めて記事にします。

今迄は、『同一場所・業務に対して1年(職場の過半数以上の合意がある場合は3年)』というのが基本的な解釈でした。

今回の改正で受け入れ期間の制限が2つになり『派遣先と就業しているスタッフ個人にそれぞれ別の期間制限が設けられたという点です、具体的には『①職種に係わらず、派遣の受入は事業所単位で3年(組合等で過半数以上の合意がある場合は3年単位で延長可)、②同じ職場(いわゆる課の単位)で同じスタッフが就業出来る期間が最大で3年(※但し、別の職場(課)で就業する場合・派遣元で無期雇用されている場合は除く)』という内容に変更されました。

※詳細は弊社HP内にある下記ページに厚生労働省が作成したリーフレット(PDF)のリンクをご覧ください。

弊社HP『雇用・派遣関連法令』平成27年派遣法改正に関するご案内(概要版)

最後に呼び名ですが、派遣の担当窓口である厚生労働省需給調整課に伺うと、改正前を『旧法』、改正後を『新法』、『抵触日』という言葉は使わなくなり『期間制限となる日(期間制限を受ける日)』という表現に微妙に変わっております。

また、その他派遣の法律等の詳細について確認したい場合は、お気軽に弊社まで連絡下さい。

電話:044-221-2211 ※メールはコチラ


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